個人情報保護方針

制定日   2021年5月1日

最終更新日 2021年5月1日

JS関西株式会社
代表取締役 中西 雅美

 

個人情報保護理念

当社は、顧客満足を目的として物流サービス事業、メンテナンス事業、IT情報サービス事業などの事業を行っております。当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、および従業者)との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業者等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
また当社は、日本産業規格JISQ15001:2017「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」および個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
なおこの個人情報保護方針における用語の定義は日本産業規格JISQ15001:2017に準じます。

内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報の取り扱いのために以下の事項を実施します。

  • (1)当社は、すべての事業において取り扱う個人情報、及び従業者の個人情報について適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと(目的外利用を行わないこと)及びそのための措置として個人情報の取り扱い方法を定めた内部規程を整備します。
  • (2)個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
  • (3)「個人情報保護管理者」を任命し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範及び内部規程の遵守を徹底します。
  • (4)役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
  • (5)内部規程およびその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
  • (6)個人情報保護のための個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。
  • (7)苦情・相談・お問合せに遅滞なく対応します。

個人情報保護苦情・相談受付窓口:苦情相談窓口責任者
住所:大阪府大阪市平野区長吉川辺3-12-8
電話:06-6705-2900/FAX:06-6705-3400
メールアドレス:pryvacy@js-kansai.co.jp

個人情報の取り扱いについて

個人情報に関する周知事項

事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

JS関西 株式会社
大阪府大阪市平野区長吉川辺3丁目12番8号
代表取締役 中西 雅美

個人情報の利用目的
  • 個人情報の種別
  • 利用目的
  • 保有個人データ区分

お客様

・物流サービス事業、メンテナンス事業、IT情報サービス事業などに関わるご案内、契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、工事関係者、および取得時に同意いただいた利用目的のため
・債権保全のために回収機関に情報を提供するため

保有個人データ

お取引先様(担当者)

・業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため

保有個人データ

採用応募者・従業員

・採用選考のため
・人事管理、勤務管理、給与・賞与等管理、福利厚生、健康管理、安全管理、取引先への対応のため

保有個人データ

受託業務

・当社における物流サービス事業、メンテナンス事業、IT情報サービス事業における受託業務を処理するため

保有個人データ対象外

開示等を請求された方

・個人情報の開示などの求めに対応するため

保有個人データ

Webサイト

・お問合せへの対応、物流サービス事業、メンテナンス事業、IT情報サービス事業などに関わる商品・サービスのご案内のため

保有個人データ

保有個人データの安全管理措置について
当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。
(1)基本方針の策定 
・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。 
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備 
・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規定類を策定しています。 
(3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規定に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。 
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。 
・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。 
・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。 
(4)人的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を 実施しています。 
・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。 
(5)物理的安全管理措置 ・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。 
・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
 (6)技術的安全管理措置 ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 
・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。 
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 
(7)外的環境の把握 ・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。
保有個人データについて
(1)保有個人データの開示等の求めについて(開示等とは、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。)
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒547-0014
大阪府大阪市平野区長吉川辺3-12-8
JS関西株式会社 個人情報保護管理者 中西 史
(2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し下記宛ご郵送下さい。
個人情報開示・訂正・利用停止申請書(ダウンロード)
・本人確認のための書類
A)「個人情報開示・訂正・利用停止申請書」に所定の事項を記入および実印による押印
B)本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー
C)本人の印鑑証明書
※代理人からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出を条件とする。
開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
・本人の委任状
(任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
代理人様が未成年者の法定代理人の場合
下記のいずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票(続柄の記載されたもの)
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合
下記のいずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
(3)「開示等の求め」に対する回答方法と手数料及びその徴収方法について
開示等の求めに対して、書面による通知をする場合は上記「個人情報の利用目的の通知・開示・訂正(変更)・利用停止申請書」を個人情報保護管理者宛ご郵送下さい。尚、利用目的の通知又は開示を書面によって回答する場合は手数料として1,000円分の切手を上記「個人情報の利用目的の通知・開示・訂正(変更)・利用停止申請書」に同封して個人情報保護管理者宛ご郵送下さい。
(4)「開示等の求め」に対する書面による回答方法について
申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。
(5)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。
    個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、以下の当社「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。

JS関西株式会社
個人情報お問合せ窓口 お問合せ窓口責任者宛
TEL:06-6705-2900

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
<住所>〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町2丁目ビル8階
<電話番号>03-3249-4104(※受付時間 平日10:00~16:30)

※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。

当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、 「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。

以上

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